Message メッセージ

平成27年1月23日の総務大臣通知によって、全国の地方公共団体では「固定資産台帳・複式簿記・統一モデル」の新しい「統一的な基準」による地方公会計の整備が3年間で実施されることになりました。この整備により、「発生主義・複式簿記会計」は現在の予算・決算制度(「現金主義・単式簿記会計」)の補完的としてではありますが、全国の地方公共団体に制度として定着することになりました。

人口減少時代と高齢化という深刻な社会構造問題が生み出している社会保障の巨大さ、それと相対拡大する様な更新しなければならない公共施設の累積は、地方公共団体の深刻な財政危機の前兆といえます。今回の「地方公会計の整備要請」はそうした中で、「地方分権」を担いきる「自立した地方公共団体」の建設のために大きなテコとなると考えられます。

今「地域再生」の動きは、大きなうねりとなっています。里山産業などさまざまな新しい企業が興され、「行政活動」の中にも、実務的な改革が数々試みられています。公会計で明らかにされたデータはこの大きな動きと密着しなければなりません。企業会計のデータを実際の経営改善に役立たせる管理会計の熟成には、一定の時間と工夫が必要でしたが、その蓄積はいま、私たちの大きな武器となっています。公会計の活用にはこの様なデータを「地方」の興隆をめざす具体的改革の中に生かして行くことであると、私たちは考えます。

私たち自身も「地方公会計支援」という新しい産業を担う「地域ベンチャー」の一員であります。従ってベンチャービジネスが持つ希望に満ちた気風を持ちますが、他方ではそれ特有の弱さを持っております。「公会計の錬成」という社会的課題を遂行するとともに、希望の将来を実現するため互いに助け合い、協力しあっていくこともセンターとして重要な課題と考えています。何卒宜しくご指導、ご支援賜りますことをお願い致します。

代表理事 : 淺田 隆治