Message メッセージ

平成27年1月23日の総務大臣通知によって、全国の地方公共団体では「固定資産台帳・複式簿記・統一モデル」の新しい「統一的な基準」による地方公会計の整備が3年間で実施されることになりました。この整備により「発生主義・複式簿記会計」は、現在の予算・決算制度(「現金主義・単式簿記会計」)の補完的としてではありますが、全国の地方公共団体に制度として定着することになります。

人口減少時代と老朽化という深刻な社会構造問題が生み出している社会保障の巨大さ、それと相対拡大するような更新しなければならない公共施設の累積は、地方公共団体の深刻な財政危機の前兆といえます。今回の「地方公会計の整備要請」は、このような中で「地方分権」を担いきる「自立した地方公共団体」の建設のための大きなテコになると考えられます。

私達の目的は定款の条文にもありますように、「発生主義・複式簿記」という近代会計制度の公的組織への普及であり、その普及のための研究団体であります。また、私達のもう一つの特徴は「実務家」であるということです。日々公会計の会計実践中にある私達は、常に現場で問題となる課題を出発点としてきております。そうした立場から、公会計全般の問題に発言していくことを旨としております。また、地方公営企業会計に関する展開が、急速に進められようとしています。

私達は、大きな柱として、この問題への取組を進めています。

今後の私達の課題は、中心となっている定例研究会の幅を広げることにあり、また、定例研究会の質的充実を図らねばなりません。自由経済の原則下で進められる普及の拡大は、ビジネス活動とは無縁ではありません。したがって当センターの大きな役割は、会員の皆様のビジネス活動に役立つことであります。

本来の普及と研究団体の性格を守りながら、会員のビジネス活動に貢献していく方策を実現していくことが、新たな課題と考えております。

代表理事 : 淺田 隆治