新地方公会計制度が平成20年度から始まりましたが、数百年にわたって熟成されてきた民間会計に比べまだまだその歴史は浅く、検討課題も山積みとなっています。

一方、新たな制度に基づいて財務書類を作成してきた地方自治体におかれてましも、その作成実務が進むにつれ検討すべき課題が浮き彫りになりつつあります。

さらに平成27年1月23日に統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知されました。

また地方公営企業会計についても、平成26年度からの法律改正、更には法適化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、本格的な動きはこれからであり、課題も少しずつ解決することが求められています。

そうした現場実務の状況を改善するためには、現状における検討課題を洗い出し問題提起していく必要がありますが、その担い手として当該一般社団法人地方公会計研究センターが設立され、総務省の助言も受けて活動しているところです。

つきましては、会計に関する専門家のみならず地方自治体の実務担当者の方々にも広く意見を戴き、月1回の定例研究会にて、基本に戻って公会計実務を省みる所存であります。