Results of Activities 活動実績

定例研究会

新地方公会計制度が平成20年度から始まりましたが、数百年にわたって熟成されてきた民間会計に比べまだまだその歴史は浅く、検討課題も山積みとなっています。

一方、新たな制度に基づいて財務書類を作成してきた地方自治体におかれてましも、その作成実務が進むにつれ検討すべき課題が浮き彫りになりつつあります。

さらに平成27年1月23日に統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知されました。

また地方公営企業会計についても、平成26年度からの法律改正、更には法適化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、本格的な動きはこれからであり、課題も少しずつ解決することが求められています。

そうした現場実務の状況を改善するためには、現状における検討課題を洗い出し問題提起していく必要がありますが、その担い手として当該一般社団法人地方公会計研究センターが設立され、総務省の助言も受けて活動しているところです。

つきましては、会計に関する専門家のみならず地方自治体の実務担当者の方々にも広く意見を戴き、月1回の定例研究会にて、基本に戻って公会計実務を省みる所存であります。

研究会の
登録・申込

会員以外の外部参加者(地方自治体実務担当者を含む)は事前に専門委員会に申請していただき承認を要するものとする

参加研究員

地方自治体関係者から公募(但し、登録は専門委員会)

開催地域

当面は東京にて開催

実施要綱

  1. 毎月第2水曜日 時間割は以下の通り
    13:00~14:30 / 会計基準研究会
    14:45~16:00 / (外部)講師を招いた勉強会
    16:00~16:30 / 賛助会員プレゼン
  2. 毎回テーマを取り上げ、テーマ別の研究を行う
  3. 最終的には書籍にて発表

書籍発行

発刊時期 / 平成28年12月

内容(タイトル) / 書籍「地方公会計2017-統一的な基準での財務書類作成と活用術-」

構成 / 新著と重要論文掲載

セミナー活動

月1回の研究会の開催に加え、その研究内容を広く発表し、自治体公務員や会計人の方々の意見をお聞きし、広めていくために定期的なセミナーを開催します。

セミナーはしたがって、研究部会の拡大版とも言えます。
いろいろな形のセミナーは、世の中にたくさんありますが、こうして純粋の研究セミナーはございません。よって公会計につきましては、このセミナーが唯一です。
今後も、下記のようなセミナーを開催いたします。