私共地方公会計研究センターは「公会計改革に協力する会計人の会」を前身としております。

前身の「公会計改革に協力する会計人の会」は、平成18年の公会計制度制定と同時に勉強会を立ち上げ、平成19年に公表された実務指針に基づき、新地方公会計制度のサポートを行う全国の会計事務所による任意団体でした。

その後地方公共団体の更なる発展に貢献し、「公会計の会計処理方針の検討」、「会計基準の提案」、「公共施設マネジメント」、「公営企業法適化」等を推進すべく、平成25年2月14日に任意団体から一般社団法人へと改組しております。

私共は全国の自治体の皆様への実務支援をはじめ、総務省研究会には「公会計改革に協力する会計人の会」のメンバーが参加するなど実務実績を通じての活動報告・提言なども積極的に行いながら地方公会計制度の実務支援や制度整備に取り組んでおります。

現在では、統一的な基準による財務書類の作成・活用以外にも、公共施設マネジメント、公営企業会計の適正化など、公会計に限らず自治体の財政運営の質向上に資する支援も行っております。

令和7年には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が改訂されております。今回の改訂では、所有外管理資産の計上、公債に含まれる臨時財政対策債の内訳表示や、固定資産台帳の精緻化が求められるなど、財務書類のさらなる情報充実が求められています。私共は、これらの改訂に対応した実務支援や研修を通じ、公会計従事者や自治体職員の理解促進と実務力向上を支援しております。その結果、現在ではご支援させていただいている団体も1,000近くとなりました。

また、令和6年12月に公表された総務省の「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」において示された短期的な効率化策や中長期的なデータ整備の方向性にも対応することで、これまでの支援実績を活かしながら更なる制度の普及と発展に貢献する活動をしてまいります。