平成27年1月の総務大臣通知以降、ほぼ全ての地方自治体では新地方公会計制度による財務書類が作成・公表されております。こちらは従来の現金主義に加え、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた財務書類を作成することで資産・負債の状況や行政サービスのコストをより正確に把握し、住民への説明責任や政策判断や資産管理に活用することが期待されています。現行制度設定から時間が経ち、現行制度の課題を総務省公会計研究会で議論した結果、令和6年12月に「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」が公表されました。

今回の改正では、①所有外管理資産の資産計上、②臨時財政対策債の別段表示、③固定資産台帳のさらなる精緻化、が主な改正点となっており、令和8年度決算を対象とした財務書類、すなわち令和9年度中に新制度に準じた財務書類の作成が求められることとなりました。

また、公営企業会計については、令和7年1月に発生した八潮市の事故をはじめとして、各地で道路の陥没事故が報道されています。人口減少や施設の老朽化、料金収入の減少など、厳しい経営環境の中で、財務情報の正確な把握と戦略的な資産管理が不可欠となっています。

私共地方公会計研究センターの会員事務所は税理士法人・税理士事務所を中心とした会計専門家集団で、今回の制度改正や公営企業会計に対しても、職業会計人として全国の地方自治体に対し、正確な財務書類の作成の支援にあたっております。合わせまして、会計に限らず地方自治体の課題解決に寄り添うべく、日々精進しております。今後共ご指導、ご支援賜ります様、宜しくお願い致します。

代表理事　徳田孝司